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【後編】2025年度 健康経営度調査等の状況報告と今後の健康経営の推進について～健康経営推進施策の状況と新視点・ライフデザイン経営とプレコンセプションケア～
こんにちは。企業の健康経営（R）を支援する「わくわくT-PEC」事務局です。
2025年12月16日に、「第4回 健康経営推進検討会」が開催されました。
後編となる本記事では、検討会の議論のベースとなった経済産業省などの資料から、健康経営推進施策の状況や女性の健康施策の効果検証プロジェクトの中間報告、新たなマーケット創出に向けた取組を紹介します。あわせて、資本市場・労働市場への健康経営の浸透・定着に向けた取組や、ライフデザイン経営、プレコンセプションケアといった新たな視点についてもお伝えします。（前編記事はこちら＞＞）
こちらもチェック！＞＞産業医科大学の森教授と、先進的な女性の健康施策を推進する野村HD様が登壇した貴重なセミナーをレポート化！『産業医科大・森教授×野村HD×T-PECが事例から紐解く、成果につながる戦略と目標設定』を読む
《目次》
Ⅰ 健康経営推進施策の状況について
健康経営の波及効果と目指すべき姿
1 健康経営の可視化と質の向上
●女性の健康施策の効果検証プロジェクト
●管理職・従業員に対する健康保持・増進に関する教育
2 健康経営の可視化と質の向上及び新たなマーケットの創出
●「ウェルココ～職域向け心の健康サービス選択支援ツール～」がリリース
3 健康経営の社会への浸透・定着
●資本市場及び労働市場からのアプローチの必要性について
Ⅱ 新視点・ライフデザイン経営とプレコンセプションケア
1 ライフデザイン経営とライフデザインサービス
●ライフデザイン経営とは
●ライフデザイン経営・ライフデザイン支援の主な取組例
●ライフデザイン経営と健康経営の関連性
2 プレコンセプションケアの取組の推進
●プレコンセプションケアとは
●プレコンセプションケア推進5か年計画
●こども家庭庁から企業へお願いしたいこと3点
Ⅰ 健康経営推進施策の状況について
健康経営の波及効果と目指すべき姿
図表7は、第1回健康経営推進検討会の事務局資料で提示された健康経営の全体像を示したものです。
健康経営推進施策の状況に関する報告の中から、大規模法人の管理部門の注目度が高いと見られるトピックをピックアップします。
図表7 健康経営の波及効果と目指すべき姿（2.0）
【出典】経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
「第4回健康経営推進検討会事務局資料」」P16
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_02_00.pdf
1 健康経営の可視化と質の向上
●女性の健康施策の効果検証プロジェクト
経済産業省が実施している「女性の健康施策の効果検証プロジェクト」では、女性の健康施策の実施度合いに応じて、本プロジェクト参加企業約150法人を3グループに分類し、従業員・施策担当者別の事前アンケート結果を踏まえて、各企業が健康施策を実施します。その後、事後アンケートによる効果検証を行います。また、プロジェクト期間中に相談会等を開催し、企業事例や担当者の悩みなどを共有する場をつくります。
図表8 効果検証の流れ
【出典】経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
「第4回健康経営推進検討会事務局資料」P17
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_02_00.pdf
（1）女性の健康施策の効果検証PJ中間報告 【従業員の意識の変化】
「女性の健康施策の効果検証PJ中間報告」によると、女性の健康に関する理解度は、男性従業員も含めて全体的に向上しています。また、女性の健康施策を一定程度実施している企業（グループ2）では、従業員が「会社に大切にされている」と感じる割合も向上し、企業の健康風土の醸成に繋がっています。加えて、取組が進んでいる企業（グループ3）では、心理的安全性や従業員満足度が他よりも高く、女性の健康に継続して取り組むことが組織全体のプラスの変化になることが示されました。
図表9 従業員の意識の変化
【出典】経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
「第4回健康経営推進検討会事務局資料」P18
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_02_00.pdf
（2）女性の健康施策の効果検証PJ中間報告 【組織の変化】
どのグループにおいても経営層・職場の変化や本プロジェクト参加の成果が出てきています。特に、今まで施策を実施していなかった「グループ1」では経営層の変化を、施策を一定程度実施している「グループ2」では職場の変化を実感した企業が多く見られました。
図表10 組織の変化
【出典】経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
「第4回健康経営推進検討会事務局資料」P19
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_02_00.pdf
●管理職・従業員に対する健康保持・増進に関する教育
2025年度の健康経営度調査の回答集計結果を見ると、管理職に対する教育で最も行われている項目は、「部下の心の健康の保持・増進」に関する教育であり、約78％の法人がこの取組を実施しています。また、従業員に対する教育においても、「心の健康」に関する教育を実施する法人は約82％にのぼり、最も多くなっています。
図表11 管理職・従業員への教育（健康経営度調査回答集計結果）
【出典】経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
「第4回健康経営推進検討会事務局資料」P22
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_02_00.pdf
2 健康経営の可視化と質の向上及び新たなマーケットの創出
●「ウェルココ～職域向け心の健康サービス選択支援ツール～」がリリース
2025年10月10日に、一般社団法人心の健康投資推進コンソーシアムが運営する「ウェルココ」がリリースされました。多くの企業において「心の健康」が大きな課題になっている中、「ウェルココ」は雇用主のニーズ・課題に応じた心の健康サービスを選択するための支援ツールといえます（ウェルココはサービス提供事業者が情報開示をするプラットフォームであり、サービス自体の質を担保するものではない）。また、サービス提供事業者には、サービスの品質確保と情報開示を促し、適切なサービスの選択と活用を推進します。
図表12 ウェルココの概要
【出典】経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
「第4回健康経営推進検討会事務局資料」P23
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_02_00.pdf
3 健康経営の社会への浸透・定着
●資本市場及び労働市場からのアプローチの必要性について
投資家や求職者が健康経営の取組を評価できるよう、健康経営に取り組む企業の自主的な情報開示を促進しています。昨年度は大規模法人部門で約8割が健康経営度調査の評価結果を開示するなど、企業側の情報開示は進んでいることがわかりました。けれども、資本市場及び労働市場における健康経営の認知度はまだ低いというのが現状です。そこで、投資家や若年層への認知拡大を図り、資本市場及び労働市場へのアプローチを強化し、健康経営をさらに推進する必要があります。
図表13 情報開示の取組と機関投資家や求職者の認知状況
【出典】経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
「第4回健康経営推進検討会事務局資料」P27
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_02_00.pdf
（1）資本市場（投資家）への健康経営の浸透
「人的資本可視化指針」（2022年8月策定）において、情報開示が望ましい分野として、健康経営に関連する「健康」と「エンゲージメント」が明記されています。また、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により、2023年3月期決算から上場企業を対象に人的資本の情報開示が義務化されました。その流れを踏まえ、企業が行う健康経営の取組を投資判断に反映できるよう、さらに仕組みを整える必要があります。
そのため、今年度は機関投資家に着目して投資判断になり得る情報や評価指標について調査し、来年度から新しい政策の具体的な取組を検討します。
図表14 資本市場（投資家）への健康経営の浸透
【出典】経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
「第4回健康経営推進検討会事務局資料」P28
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_02_00.pdf
（2）労働市場（若年層）への健康経営の浸透
人材不足が顕在化する中、健康経営の推進を人材確保の戦略に結び付けるため、健康経営に取り組む企業を若年層にPRする機会の創出が必要です。また、若年層が健康経営を自分事として捉えるためには、一方的に情報を与えるのではなく、学生や大学、地域や企業と連携して、学生目線を取り入れながら健康経営の魅力を発信できる仕組みづくりを整える必要があります。
図表15 労働市場（若年層）への健康経営の浸透の例
【出典】経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
「第4回健康経営推進検討会事務局資料」P29
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_02_00.pdf
Ⅱ 新視点・ライフデザインとプレコンセプションケア
1 ライフデザイン経営とライフデザインサービス
●ライフデザイン経営とは
「ライフデザイン経営」とは、社員がキャリアとライフを両立し、企業が充実したライフデザインを実現できる環境を提供することで、人材の能力を最大限に引き出し、企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。
企業がライフデザイン支援を行うことで、社員は働きがいと働きやすさを感じながらキャリアとライフの両立を図ることができます。
また、社員の活躍による生産性向上等により、企業価値の向上が見込まれます。さらに、企業と社員のエンゲージメントが高まり、企業の価値と個人のウェルビーイングの向上という好循環が生まれることが期待されます。
図表16 ライフデザイン経営の概要
【出典】経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 サービス産業室
「ライフデザイン経営とライフデザインサービスの普及拡大に向けて～健康経営におけるライフデザインの重要性について～」P4
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_s01_00.pdf
●ライフデザイン経営・ライフデザイン支援の主な取組例
ライフデザイン支援の主な取組例として、以下の点が挙げられます。
・従業員の暮らしに寄り添った働き方改革や経営
（営業時間短縮、定休日設定、評価（残業出来なくても評価）、配属等）
・制度があっても利用できない障壁を取り除く
（プッシュ型情報提供、DX、分業、多能工化等の業務改革等）
・安心して休める、制度を利用できる雰囲気
（プッシュ型情報提供（休暇や福利厚生等の制度の周知と利用促進を積極的に実施）→離職率改善
ライフデザイン研修→初の男性育児休暇取得者誕生 等）
・ライフステージによる負担の有無に関わらず、働きたいを応援する
（出勤段階を10分単位で設定→フルタイムで働ける職員が大幅増加。ベビーシッターや家事支援サービス等活用の福利厚生として補助→肉体的・精神的な負担が軽減等）
・自律的なキャリア形成支援
（1on1でのキャリアとライフデザイン支援（働く上で重視する価値観の尊重）等）
【出典】経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 サービス産業室
「ライフデザイン経営とライフデザインサービスの普及拡大に向けて～健康経営におけるライフデザインの重要性について～」P7
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_s01_00.pdf
●ライフデザイン経営と健康経営の関連性
経済産業省の「従業員のウェルビーイング実現に向けた取組に関する調査」（2025年1月実施）によると、ライフデザイン支援をしている企業は「エンゲージメント」が高いことがわかっています。
2 プレコンセプションケアの取組の推進
●プレコンセプションケア（preconception care）とは
プレコンセプションケアは、「性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行う」という概念です。
プレコンセプションケアが目指す社会は、「将来、妊娠や出産を希望するかどうかについて考える際に、一人ひとりが、正しい知識を身につけたうえで、後悔することなく、自らの希望する選択を実現できる社会」です。
●プレコンセプションケア推進5か年計画
こども家庭庁は「プレコンセプションケア推進5か年計画」を策定し、今後の集中的な取組として、以下の3点を挙げています。
・性や健康に関する正しい知識の普及と情報提供
・プレコンセプションケアに関する相談支援体制の充実（一般相談）
・プレコンセプションケアに関する医療機関等における相談支援の充実（専門相談）
そして、「5か年計画」では、上記3つの取組に対して、具体的な目標を設定しています。たとえば、「プレコンセプションケアの認知度を80％にする」「5年間でプレコンサポーター※を5万人以上育成する」「『性と健康の相談センター』事業に取り組む自治体を100％にする」などです。
※プレコンセプションケアを推進することを目的とし、自治体・企業・教育機関等において、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を行うよう促す人材。研修を修了すれば、希望する方は誰でもプレコンサポーターになることができる。
【出典】内閣府外局 こども家庭庁
「プレコンセプションケアの取組の推進 健康経営の新視点
～性別を問わない、性と健康に関する正しい知識の普及に向けて～」P7
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_s02_00.pdf
●こども家庭庁から企業へお願いしたいこと3点
こども家庭庁は「企業の皆様にお願いしたいこと」として、以下の3点を挙げています。
（1）性別問わず、必要とする社員に、プレコンに関する情報や研修の実施
（2）自社の人事担当者や産業保健スタッフなどを、プレコンサポーターとして養成
（3）自社の専門職による個別相談の実施、自治体サービスへのつなぎ
そして、上記3点に対する、こども家庭庁の取組として下記の5点を掲げています。
（1）周知広報や研修資材の提供、好事例の横展開
（2）全国でプレコンサポーターを養成、オンラインで養成研修を受講できる環境を整備
（3）希望する企業には、研修会の開催支援等も実施
（4）社員の皆さんが実際に相談できるセンターを全国に整備
（5）医療機関で専門的な相談を受けられるよう支援
【出典】内閣府外局 こども家庭庁
「プレコンセプションケアの取組の推進 健康経営の新視点
～性別を問わない、性と健康に関する正しい知識の普及に向けて～」P10
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_s02_00.pdf
プレコンセプションケアを健康経営の一環として取り入れることは、単なる福利厚生にとどまらず、企業の持続的成長と従業員の人生設計を支える戦略的な取り組みといえます。
原稿・社会保険研究所Copyright
【前編】「2025年度 健康経営度調査等の状況報告と今後の健康経営の推進について」はこちら ＞＞
こちらもチェック！＞＞産業医科大学の森教授と、先進的な女性の健康施策を推進する野村HD様が登壇した貴重なセミナーをレポート化！『産業医科大・森教授×野村HD×T-PECが事例から紐解く、成果につながる戦略と目標設定』を読む
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＜出典・参考文献＞
・経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課「第4回健康経営推進検討会事務局資料」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_02_00.pdf
・経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 サービス産業室
「ライフデザイン経営とライフデザインサービスの普及拡大に向けて～健康経営におけるライフデザインの重要性について～」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_s01_00.pdf
・内閣府外局 こども家庭庁
「プレコンセプションケアの取組の推進 健康経営の新視点
～性別を問わない、性と健康に関する正しい知識の普及に向けて～」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/004_s02_00.pdf
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※当記事は2026年1月時点で作成したものです。
※「健康経営（R）」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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