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こんにちは。企業の健康経営（R）を支援する「わくわくT-PEC」事務局です。

企業における健康診断後の再検査（精密検査）の受診率は、依然として課題となっています。ティーペックの調査によると、再検査や精密検査などの受診が必要と判定された人の約4人に1人が受診していないことが明らかになっています。その理由として、「仕事が忙しかった」「必要性を感じなかった」といった回答が多く挙げられており、従業員が再検査を受けやすい環境づくりの重要性がうかがえます。近年は、健康経営や安全配慮義務への関心の高まりを背景に、受診勧奨の強化や費用補助、就業時間内での受診促進など、受診率向上に向けた取り組みを進める企業が増えています。

ティーペック発行の健康経営情報誌『Cept（セプト）』のvol.37では、オンライン診療アプリを導入し、2025年度の再検査受診率が驚異の“99％”を達成しているヤマト運輸株式会社さまにお話をうかがい、約16万人もの社員の健康管理から、メンタルヘルス対策、多拠点ならではの社員同士の交流についてご紹介いただきました。

ヤマト運輸株式会社さまのインタビュー記事が掲載されている“健康経営のトレンドをキャッチする情報誌『Cept（セプト）』”を読む＞＞

＜目次＞
◆健康経営の取り組みについてのインタビュー（ヤマト運輸株式会社さま）
◆健康経営情報誌『Cept（セプト）』のvol.37についてご紹介

健康経営の取り組みについてのインタビュー（ヤマト運輸株式会社さま）

ティーペック発行の健康経営情報誌『Cept（セプト）』のvol.37では、東京都・銀座に本社を置くヤマト運輸株式会社さまに、社員の健康づくり・健康管理の取り組みについてうかがいました。約16万人もの社員と3,465か所の拠点を全国に有し、物流業務全般を担うヤマト運輸株式会社さまは、宅配便業界トップのシェアを維持し、近年は、急拡大するEC需要への対応や環境配慮型配送の推進など、社会インフラとしての役割も強めています。

これらの事業を支える社員の健康管理について、ご担当者さまに解説いただきました。

徹底した生活習慣病対策　― 社員が健康であることは企業価値を生み出す源泉

＜ポイント＞
・生活習慣病対策の成否は、最終的には個人の意識にかかる
・部下が躊躇なく上司に相談できる関係性をつくることが必要
・人を相手とする人事の難しさは、マーケティングの醍醐味でもある
今すぐCeptをダウンロードする＞＞

インタビュー内容は健康経営のトレンドをキャッチする情報誌『Cept』のvol.37に掲載されていますので、ぜひダウンロードいただき、貴社の健康経営施策の検討にお役立てください。

健康経営情報誌『Cept（セプト）』のvol.37についてご紹介

Cept vol.37には、インタビュー記事のほかにも、健康経営に関する最新情報が掲載されています。

【目次】
●特集
カスハラ・求職者等セクハラ
企業が果たすべき防止措置義務とは？
（成蹊大学 法学部 教授　原昌登氏）

●最先端レポート
子どもの不登校・行き渋りの影響で、親の4分の1が離職・転職等を実行
子どもの不登校・行き渋りと「働く親」
― 当事者1,000人・人事500人への調査／サイボウズ株式会社

●in FOCUS Interview
ヤマト運輸株式会社

●健康トレンドワード
FUS（Female Underweight/Undernutrition Syndrome）

●法律相談Q＆A
過剰なクレームで従業員が休職
会社の責任はどう問われるか？

■『Cept（セプト）』は3か月に1度ティーペックが発行している、人事・労務ご担当者様向けの健康経営情報誌です。健康経営に関わるご担当者様が、健康経営のトレンドや知識をアップデートできる内容を目指しています。

■Ceptは、ラテン語のcapere（つかむ）に由来しています。健康経営の最新情報やトレンドをキャッチし、未来・健康をつかむという意味を込めています。
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※当記事は2026年10月に作成されたものです。
※「健康経営（R）」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※当記事内のインタビューは、2026年9月に行われたものです。

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