健康・予防・両立支援
女性の健康 2024/10/28

活発化する「女性の健康」をめぐる動き 企業が今、取り組むべきこととは?

こんにちは。企業の健康経営を支援する「わくわくT-PEC」事務局です。

ますます注目が高まる「女性の健康」に対する取り組み。人手不足の今、女性の採用・育成・登用の強化とともに、その健康への配慮は、生産性の向上や企業存続のうえで、必須かつ急務となっています。健康経営度調査の調査票に女性特有の健康課題に関する具体的な質問項目が盛り込まれているのは、ご存知の通りです。

これから企業は、この「女性の健康」に対して、どのように取り組んでいけばいいのでしょうか。国や企業の方向性をさぐるうえで参考になる動きを、健康経営情報誌『Cept(セプト)』の記事からポイントを見ていきます。

<目次>
◆POINT(1)女性版骨太の方針より  
◆POINT(2)更年期女性の健康推進政策提言書より

POINT(1)女性版骨太の方針より

女性版骨太の方針とは、正式名称は「女性活躍・男女共同参画の重点方針」。女性を取り巻く問題を解消し、性別を問わずに誰もが自身の個性や能力を発揮できる社会を実現するために、中長期的な観点で女性活躍・男女共同参画の取り組みが列挙されている。
そのなかで示されている「働く女性の健康」に関して、これから国や企業に推進されていく取り組みの方針を抜粋・紹介する。

(1)健康診断の充実等による女性の就業継続等の支援

・月経随伴症状や更年期障害などの早期発見のため、事業主健診(一般定期健診)の問診項目を拡充。併せて、自治体が行う骨粗しょう症検診の受診率向上も図る。
・更年期症状を自己評価し受診につなげるセルフチェックの活用などを企業や自治体に促す。
・事業所内に、女性の相談対応をする担当者を配置することを推進する。
・健康課題が把握された従業員への対応に関する、事業主向けのガイドラインや指針、女性の健康に関する取組の好事例集を作成する。
・企業で、産婦人科受診のハードルを下げる相談事業が行われることの促進。
・女性特有の健康課題に取り組む企業を評価する仕組みを検討。
・日本発フェムテック製品・サービスの活用促進と、自治体・中小企業への横展開。
・女性のライフステージごとの健康課題とその対処法の知識普及のため、専門職の人材育成を図る。

(2)企業評価制度の更なる充実と普及

・健康経営銘柄、健康経営優良法人、なでしこ銘柄等において、女性の健康課題に取り組む企業、健保組合の好事例を収集し、広く周知する。

(3)フェムテックの推進と更なる利活用

・企業の製品開発の研究開発において、性差の視点を取り入れる「ジェンダード・イノベーション」を促進する。
・医薬品、医療機器の研究開発プロセスにおいても、女性特有の健康課題に留意するよう、製薬業界における取組を促進する。
・承認審査に当たっても、女性の身体にどのような影響があるかという点に着目する。

(4)性差に応じ更年期などにおける健康を支援する取組の推進

・女性の健康ナショナルセンター(仮称)を設立。
・医薬品や医療機器に関し、女性の健康・疾病に関する研究開発について検討。
・女性の健康課題についての知識の普及に取り組めるよう、医療従事者を含めた人材育成支援を行う。
・性差を考慮した医学教育の検討。
・若年世代が妊娠・出産に関わる知識を持ち、健康意識を高められるよう(プレコンセプションケア)、国からの情報発信を工夫する。

POINT(2)更年期女性の健康推進政策提言書より

「産官学で考える社会課題としての更年期女性の健康推進 政策提言書」が正式名称。特定非営利活動法人・日本医療政策機構が、中立的な立場でとりまとめたもの。そのなかで特に企業の取り組みに言及しているものを抜粋する。

・組織で更年期対策に取り組むためには、管理職以上の支援が不可欠。管理職以上への教育、当事者の声を共有することの重要性を強調。「特に我が国の企業の上層には未だ男性が多いため、男性の意識改革を促していくことが必要である」としている。

・多様な健康課題への取り組みが企業に求められる中で、女性の健康のみに焦点を置いた対策を進めることは、特に中小企業には容易ではないとしたうえで、中小企業には、「負担なく継続的に実施できる仕組みが必要」と提言。他の中小企業と合同で研修を実施する等の方策を勧めている。

・組織全体として、更年期症状に悩む当事者が声をあげられる環境整備と、その組織の状況の実態把握に取り組むことも求めている。


多くの女性従業員が女性特有の健康課題により「勤務先で困った経験」、「職場で何かをあきらめなくてはならないと感じた経験」で悩んでいます。仕事の生産性の低下や、責任の重い仕事に就くことやキャリアアップを諦める女性がいることは、本人だけではなく企業にとっても大きな損失です。
これを機に、これからの日本の「女性の健康」に関する方向性を知り、貴社の今後の対策を検討してみてはいかがでしょうか。

今回の詳細の内容は、ティーペック発行の健康経営情報誌『Cept(セプト)』に記事として掲載されています。ぜひダウンロードいただき、ご確認ください。

ティーペックでは2024年10月より「女性の健康」研修動画の提供をスタートします。
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https://www.t-pec.co.jp/contents/movie/womens-health-01/
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■Ceptは、ラテン語のcapere(つかむ)に由来しています。健康経営の最新情報やトレンドをキャッチし、未来・健康をつかむという意味を込めています。


※当記事は2024年10月に作成されたものです。
※「健康経営(R)」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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