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健康経営優良法人認定2024～今年度の改定ポイントと今後の健康経営の在り方について～
こんにちは。企業の健康経営を支援する「わくわくT-PEC」事務局です。
2023年8月21日より、健康経営優良法人認定2024の申請がスタートしています。
本記事では、2023年7月18日に行われた「第9回健康投資ワーキンググループ」の資料をもとに、健康経営度調査が前年度と比べてどのように変わったか、改訂のポイントや、今後の健康経営の在り方についてお伝えします。
≪目次≫
◆健康経営優良法人認定2024～今年度の改訂ポイント～
◆「健康経営銘柄2024」の選定基準
◆今後の健康経営の在り方について
◆健康経営の効果分析
◆健康経営の国際展開
◆中小企業への普及拡大策
健康経営優良法人認定2024～今年度の改訂ポイント～
2023年7月18日に、「第9回健康投資ワーキンググループ」（以下、WGという）が開催され、健康経営度調査（以下、調査という）の「今年度の改訂ポイント」と「今後の健康経営の在り方」について議論が進められました。本記事では、WG事務局説明資料から要点をピックアップしてお伝えします。
改訂のポイントは以下の4点です。
「情報開示の推進」
①特定健診・特定保健指導の実施率の評価 【大規模】
②業務パフォーマンス指標の開示 【大規模】
③労働安全衛生に関する開示 【大規模】
「社会課題への対応」
①仕事と育児・介護の両立支援 【大規模・中小規模】
②女性特有の健康課題 【大規模・中小規模】
③生産性低下防止のための取組【大規模・中小規模】
④新型コロナウイルス感染症への対応【大規模・中小規模】
「健康経営の国際展開」
①海外従業員への対応【大規模】
「取組法人の裾野拡大」
①中小企業への普及拡大策
「情報開示の推進」については、以下の①～③が挙げられています。
①特定健診・特定保健指導の実施率の評価 【大規模】
従来は、特定健診・特定保健指導の「実施率の把握の有無」を質問していましたが、今回は企業（事業主）単位の特定健診・特定保健指導の「実施率」を問う質問が加わり、評価対象とされます。
②業務パフォーマンス指標の開示 【大規模】
昨年度の調査において、プレゼンティーイズム（出勤はしているものの健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況）、アブセンティーイズム（傷病による欠勤）、ワークエンゲイジメント（仕事へのポジティブで充実した心理状態）といった業務パフォーマンス指標に関して、「測定方法」および「複数年度分の測定結果」の開示状況を質問したところ、一定数の企業がすでに開示に取り組んでいることがわかりました。
今年度は 「業務パフォーマンス指標とその測定方法」を開示していることが評価対象となり、「ホワイト 500」（調査結果の上位500法人をホワイト500として認定）に関しては認定要件となります。さらに測定範囲・回答率についても開示状況の確認が行われます（「複数年度分の測定結果」については、評価初年度である今年度は対象外とされます）。
③労働安全衛生に関する開示【大規模】
健康経営の推進目的・体制だけでなく、労働安全衛生・リスクマネジメントの開示状況についても問うことになりました（次年度以降、労働安全衛生の具体的開示内容や指標について精査した上で必須要件とすることも検討）。
労働安全衛生・リスクマネジメントは、健康経営に取り組むにあたっての土台（図表3－1の「０」の部分）であり、それらを含む開示内容を一連で問う（図表3－2）こととなります。
「社会課題への対応」については、以下の４点が挙げられています。
①仕事と育児・介護の両立支援 【大規模・中小規模】
従来からあった適切な働き方の実現を問う設問「Q44 適切な働き方の実現に向けて、どのような取り組みを行っていますか。」に加えて、新たに、仕事と育児・介護の両立支援に関する設問を加えます。
具体的には、「Q45 育児または介護と就業の両立支援としてどのような取り組みを行っていますか。」の設問を追加し、この両方に取り組むことが認定要件となります。
また、中小規模法人については認定要件とせず、アンケートにて現状を把握します。 家族等の介護を抱える従業員の把握方法や、管理職・従業員研修への参加率、女性の育児休業後の復帰率、男性育休の取得率等の定量数値についても把握します（評価には用いない）。
②女性特有の健康課題への対応 【大規模・中小規模】
女性の健康課題に取り組む企業をより一層促進するため、女性の健康支援施策への参加状況を開示しているかどうかを評価の対象とします。 さらに、選択必須項目としていた設問「Q56 女性特有の健康関連課題に関する知識を得るための取り組みについて、どのような従業員を対象に行っていますか。」および行動変容促進の取り組みを問う設問「Q57 女性特有の健康関連課題に関する行動を促すために、どのような取り組みを行っていますか。」について、両設問への回答をもって認定要件とします。
また、不妊治療に対する支援については、昨年度まで女性の健康の設問で質問していましたが、 女性に限定されないことから、「仕事と治療の両立支援」の選択肢に移動されます。
③生産性低下防止のための取組 【大規模・中小規模】
生産性低下防止のための取り組みとして、新たに、「花粉症」および「眼精疲労」に対する具体的な支援が追加されます。具体的には、「対症療法に対する補助・支援をしている」、「空気清浄機の設置など職場での花粉症対策を実施している」などの項目で評価します。
④新型コロナウイルス感染症への対応 【大規模・中小規模】
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行を踏まえ、インフルエンザ等を含む感染症対策を問う設問へ統合されます。 ただし、5類移行後の企業等における対応策の変化を把握するため、今年度はア ンケート項目として質問されます（評価には用いない）。
なお、「健康経営の国際展開」については、以下の1点が挙げられています。
「海外従業員への対応【大規模】」
海外駐在員や、現地法人で雇用されている社員の健康増進、健康課題への対応等を把握するため、「グローバルでの健康経営の実施方針をお答えください。」等の設問が新たに設けられます （評価には用いない）。
「取組法人の裾野拡大」については、以下の1点が挙げられています。
「中小企業への普及拡大策【中小規模】」
中小規模法人のさらなる裾野拡大をめざすとともに、取り組む上での参考としてもらうため、配点を行っているブライト500申請法人について結果のフィードバックが行われます。また、ブライト500の露出拡大を目的として、優秀な取り組みをしている法人の顕彰もしくは公表を行うことも検討されます。 なお、次年度以降は中小規模法人に申請する全法人に対してフィードバックを行うことが検討されます。
「健康経営銘柄2024」の選定基準
「健康経営銘柄2024」の選定は、調査への回答結果をもとに健康経営度が上位500位以内、かつ選定要件を満たしている企業であることに加え、今年度からは「健康経営優良法人（大規模法人部門）に申請」していることも必要とされます。
また、財務指標スクリーニングや回答結果に基づき、ROE（自己資本利益率）について①直近3年間平均が0％以上または②直近3年連続で下降していない企業が対象であり、ROEが高い企業と 前年度回答企業に対して一定の加点が行われるのは例年と同様です。
今年度からは、さらに「社外への情報開示の状況（Q19SQ5で回答したURL）について、Q19SQ1の回答記載があるか確認し、評価を行う」とされます。
※Q19SQ5は図表13、Q19SQ1は図表3-2
今後の健康経営の在り方について
2022年度に健康経営優良法人認定制度に申請した法人数は約１万7,000社、日経平均株価を構成する225社のうち85％が調査に回答しています。また、認定法人で働く従業員数は837万人（日本の被雇用者の約15％）に上り、「健康経営」はかなりの規模にまで拡大してきました。
こうした現状認識の上に、WGは「健康経営が目指すべき姿」を図表14に示しています。
健康経営の効果分析
健康経営の実践によって企業や従業員にどのような効果があったのか、健康経営度調査のデータを活用して分析が行われました。
分析結果として、
●健康経営で上位の認定を受けている企業ほど、ワークエンゲイジメントが高い傾向が見られた
●健康経営支援サービスを提供する会社によるストレスチェックの独自分析においても、 健康経営推進企業について、高ストレス者割合が有意に少ない結果が見られた
●健康経営に6年以上取り組んでいる企業において、従業員のプレゼン ティーズムは下がり、生産性が高くなっている傾向がみられた
といった健康経営が生産性向上につながると見てよい報告がなされています。
健康経営の国際展開
中小企業への普及拡大策
以上が、7月18日の第9回WGで議論の対象となった内容です。この議論を踏まえて作成された調査票は、2023年8月21日から受付が開始された2024年度認定のための調査票として使用されています（申請期限は2023年10月13日17時）。
申請に必要な書類等については、下記の経済産業省のホームページをご確認ください。
「健康経営銘柄2024」・「健康経営優良法人2024」の申請受付開始！
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230821001/20230821001.html
原稿・社会保険研究所
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出典
※図表1～17
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
「健康・医療新産業協議会 第９回健康投資WG 事務局説明資料」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/pdf/009_02_00.pdf
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※当記事は2023年9月に作成されたものです。
※「健康経営(R)」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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