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タバコを吸わない人は、タバコを吸う人に対してどのように感じているのでしょうか。
非喫煙者を対象に、「喫煙する職場の同僚への非喫煙者の声」を徹底リサーチした結果を紹介します。

喫煙に関する意識調査

調査概要
調査企画：ティーペック株式会社
調査期間：2017年4月14日(金)～16日(日)
調査方法：インターネット調査（委託先調査会社：株式会社クロス・マーケティング）
調査対象：全国20代～60代の会社員（非喫煙者）
調査人数：1,500人（男女750人ずつ）

これまでに、職場の社員（上司、同僚、部下等）が喫煙者であるために、不快に感じたり不満に思った経験はありますか？

タバコを吸う同僚などに対し「不快に感じる・不満に思ったことがある」非喫煙者の割合は、約5割にも上りました。
企業は、労働者が快適で安全に働ける環境を整える「職場環境配慮義務」があります。非喫煙者の半数が職場で不快に感じているわけですから、企業は喫煙環境の整備や、喫煙者に禁煙を促す取り組みを開始する必要があるでしょう。

「ある」と答えた方で、具体的にどのような経験をしましたか？（複数回答可）

タバコを吸う同僚に対して不快に思った意見の１位と２位は、「タバコのにおいや煙で嫌な思いをした」という受動喫煙に関する内容でした。
非喫煙者はタバコの煙やにおいに敏感で、喫煙者が思う以上に気になるようです。目の前で吸わなくても、直前にタバコを吸ってきた人の息はタバコ臭く、そのにおいだけで不快に感じる人もいるのです。

また、勤務中にタバコを吸うために離席する喫煙者に対し、休憩時間の長さで不公平感を感じている非喫煙者が3割もいました。現在は職場内で分煙化が進み、受動喫煙の心配はないものの、「一服」のため暗黙の了解のように離席する喫煙者に対し好ましく思っていないようです。

実際に、喫煙者が午前9時から12時までに2回、午後13時から17時までに3回離席し、1回の喫煙タイムを7分とすると、1日に35分の業務離脱となります。従業員の給与から時間単価で算出すると、企業にとって年間数十万円の労働力の損失になるのです。

さらに、喫煙者が離席したために業務が滞ったと感じている非喫煙者が2割いました。企業として、喫煙タイムが業務の遂行に影響があることは問題と考える必要があるでしょう。

「ある」と答えた方で、あなたが勤める職場の社員が喫煙者であることで、あなたが感じる不快や不満は、自身の仕事や職場の人間関係に、どのような影響がありますか？

職場で喫煙者に対して不快に感じたことがある非喫煙者が、仕事や喫煙者との人間関係にどのように影響したかの質問に対し、非喫煙者自身の仕事へのモチベーション、喫煙者に対するコミュニケーション意欲や好感度、信頼感のいずれも約3割が「低下した」という結果でした。
タバコの煙やにおいが原因で、非喫煙者の仕事のモチベーションも下がってしまうことは、職場にとってマイナスになると考えた方がよいでしょう。

あなたの会社での従業員の喫煙対策について、会社はどこまで取り組むべきと考えますか？

「分煙環境を整え、離席する際のマナーなど喫煙ルールを定めてほしい」というある程度理解のある意見が4割です。
しかし、「職場は全面禁煙にしてほしい」と思っている非喫煙者は3割で、「職場、プライベートも禁煙してほしい」という人と合わせると同じく4割になりました。

平成14年に制定された健康増進法（受動喫煙防止）第25条では「多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定しています。そのため、企業内の施設や設備を改善し分煙化に取り組む企業は増えました。
しかし今回の調査結果から、分煙だけでは防ぎきれない問題があることが明らかになりました。非喫煙者は、外出時や勤務時間外の付き合いでのタバコのにおいを不快に感じており、また喫煙者がタバコを吸うために離席することへ不満を持っているのです。さらに喫煙は、職場内のモチベーションやコミュニケーションに少なからず影響を与えることも分かりました。
喫煙は、喫煙者だけでなく非喫煙者の健康被害も招きます。今後は企業として、喫煙者に対して禁煙を促す対策を取っていく必要があるのです。

※当記事の内容は、弊社運営のWebサイト『禁煙の教科書』に2017年10月26日に掲載された当時のものです。